将来、有形固定資産を除去する際に発生する以下の例示にあるような義務が認識される場合に、事前に債務として負債計上する必要のある費用をいいます。
これらの費用を減価償却により費用配分することを目的とするものです。

【資産除去債務の定義】
　有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。
　（有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去する義務も含まれる。）

　すなわち、資産除去債務とは、土壌汚染対策やアスベスト処分など、有形固定資産を除去するための将来費用のうち、法律・条例・契約などにより必ず負担することになる債務のことです。
弊社 株式会社名邦テクノは、建設・不動産・環境調査の実績を活かし、あらゆる資産除去債務の査定（見積り）をお引き受けいたします。

資産除去債務が義務づけられる国内法令の例

○ 土壌汚染の調査費用・浄化費用に関する「土壌汚染対策法」
○ アスベストの調査費用・解体時除去費用に関する「石綿障害予防規則」
○ PCBや特別管理廃棄物などの処理・運搬費用に関する「PCB特別措置法」や「廃棄物処理法」

当事者間の契約規定による義務の例

○ 一般賃貸借やテナント契約における退去時の原状回復義務
　　　・建物解体費用や建物修繕費など
○ 事業用定期借地契約に基づく土壌回復費用
○ 不動産売買（譲渡）契約に基づく建物取壊費用、更地化費用

法令又は契約で要求される法律上の義務に準ずるものの例

○ 過去の判例や行政当局の通達等のうち、法律上の義務と同様に、ほぼ不可避であると考えられるもの。

資産除去債務の算定

　企業会計基準の適用指針では、企業は次の情報を基礎として、自己の支出見積としての有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積る、とされています。
　１．　対象有形固定資産の除去に要する平均的な処理作業に対する価格の見積もり
　２．　対象有形固定資産の取得時に、取引価額から控除された当該資産に係る除去費用の算定の基礎となった数値
　３．　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績
　４．　対象有形固定資産への投資の意思決定を行う際に見積もられた除去費用
　５．　有形固定資産の除去に係る用役（除去サービス）を行う業者などの第三者からの情報

　現実的には除去費用の見積もりは専門的知識を要することが多く、企業内部での見積は容易ではありません。株式会社名邦テクノは上記５の業者であり、各種資格者の専門的知識と業務実績の蓄積が豊富にあります。

　また、具体的な会計処理の方法でお困りの企業様には、資産除去債務の取扱に詳しい公認会計士をご紹介することも可能です。

実施義務がある対象企業は

　原則的には全企業が対象ですが、下記の企業や関連会社については必須となります。

○ 金融商品取引法適用会社
　 上場企業や有価証券報告書提出義務のある非上場企業
○ 金融商品取引法適用会社の子会社等
　 連結決算をする子会社や海外事業所など
○ 会社法上の会計監査人を設置する会社
　・ 非上場でも資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の企業
　・ その他任意で会計監査人を設置している企業は対象

　つまり、公認会計士または監査法人の監査を受ける会社ならびにその子会社等が対象となります。また、資産除去債務を合理的に見積もることができない場合には、その旨およびその理由を注記する義務があります。

弊社は「資産除去債務コンソーシアム」の賛助会員として、資産除去債務対応サポートを包括的にお引き受けいたします。

資産除去債務コンソーシアム

賃貸等不動産の時価評価も併せてご検討ください

　資産除去債務の会計処理と同時に賃貸等不動産の時価を財務諸表へ注記することを目的とした評価も、併せてお引き受けいたします。
　弊社　株式会社名邦テクノには経験豊富な複数の不動産鑑定士が評価業務を担当いたします。また、賃貸等不動産の選別から注記にいたるまでの各段階で生じる会計上のご質問がある場合には、弊社と提携している熟練の税理士が的確なアドバイスを差し上げることも可能です。
　資産除去債務の査定と併せて、賃貸等不動産の時価の評価も同時にご依頼いただけます。

平成21年4月24日に「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年4月1日に"改正土壌汚染対策法"が施行されました。

現在までの経緯（平成22年4月）

平成14年5月29日
　　　「土壌汚染対策法」公布
平成15年2月15日
　　　「土壌汚染対策法」施行
平成20年12月19日
　　　中央環境審議会答申「今後の土壌汚染対策の在り方について」
平成21年3月3日
　　　「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」、第171回通常国会提出
平成21年4月17日
　　　上記法律案可決成立
平成21年4月24日
　　　「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」公布
平成22年4月1日
　　　「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」施行

改正土壌汚染対策法の目的

法改正が必要となった理由

改正土壌汚染対策法のポイント

改正土壌汚染対策法の概要

土壌は、私たち人間や陸上の動物・植物が生きていく基盤で生態系の維持にとても重要な役割を果たしています。近年、工場跡地や市街地などで土壌汚染が明らかになるケースが増えています。
土壌汚染は、揮発性有機化合物や重金属等の不適切な取り扱いによる漏出や、これらの物質を含んだ排水が地下に浸透することが主な原因となって引き起こされます。土壌はいったん汚染されると、有害物質が長期にわたるという特色があります。
土壌汚染対策において最初に取り組まなくてはいけないことは、「土地の状況を正確かつ客観的に把握すること」です。

簡易的な土壌汚染判断から本格的な詳細調査まで実施し、公正中立な立場から総合判断、対策、改善策を御提案致します。

土壌汚染調査　（調査フロー）

対象地聞き取り調査

現在と過去の土地利用状況や既存資料より地質・地下水の情報を調べると共に、現地調査から土壌汚染発生の可能性を照査します。
土壌汚染が発生している可能性がある場合には、次のステップで効果的な概況調査を立案します。

対象地初期概況調査

重金属は表土調査(有害物質溶出量・含有量）、揮発性有機化合物は土壌ガス調査を実施し、平面的な汚染状況を把握致します。
この結果、汚染の発生あるいはその可能性が認められた場合には詳細調査設計に進み土壌、地下水中の対象物質の濃度分布から調査範囲を特定します。

対象地詳細調査

確認された汚染発生ヶ所においてボーリングによる土壌調査を行ない、汚染の範囲・程度・土量を把握して浄化対策の基礎資料とします。
対策・浄化設計

汚染状況、土地利用計画により応急対策、恒久対策等の最も適切な対策を設計・提案します。
対策・浄化措置

確認調査

対策の効果判断のため、必要に応じて土壌、地下水の調査を実施します。

　土壌汚染対策法および自治体の条例等による調査義務の発生するものについては、最低限「Phase1（履歴調査）」が必要となります。
　土壌汚染対策法および自治体の条例等の調査義務の無い土地であっても、土壌汚染が判明した場合には、民事上の損害賠償責任・瑕疵担保責任を問われる可能性があります。そのため、土壌汚染のリスクを低減するため、土地取引時に過去の土地利用履歴を調査する「Phase1（履歴調査）」が行われるようになってきています。
　また、平成22年4月1日に「改正土壌汚染対策法」が施行されましたことで、今まで以上に不動産取引時における土壌汚染調査の契機が広がっています。詳しくは、" サービス一覧 → 土壌汚染対策 → 改正土壌汚染対策法 " をご覧ください。

業種毎に見た汚染の可能性のある物質（特定有害物質）の一覧。（必ずしも汚染が確認されることを断言するわけではありません）

　　　※　なお、土壌汚染については、対象地における個別の土地利用履歴・利用状況に大きく影響される為、
　　　　　上記の業種について汚染が発生することを断定するものではありません。参考資料として掲載させて
　　　　　いただいているものであることを、ご了承ください。